お金と災害

お金と災害

災害時に一番大事なことは、もちろん身の安全。

しかし少し落ち着いてくると心配になるのが「お金」。

今回は、災害時にまつわるお金の話をお伝えします。

預金の引き出し

災害時に通帳やキャッシュカード、印鑑などを紛失してしまっても、災害救助法が適用されるような災害の場合、金融機関は対応してくれます。

そのため、危険を顧みずに貴重品を家まで取りに帰る、といった無理な行動はとらないようにしましょう。  

 

ただ、本人確認は必要になるので、身分証明書は提示できるようにしておかなければなりません。

顔写真付きの身分証明書がベストなので、運転免許証やマイナンバーカードは普段から持ち歩くようにしたいもの。

あるいは、事前にコピーをとっておき、非常持ち出し袋に入れておくのも一案です。

 

焼けた現金  

火災で焦げたお札や溶けた硬貨は、一般の金融機関に持参すれば鑑定して新しいお金と交換してくれます

そのため燃えてもバラバラにせず、原型を崩さないようにして、箱や袋に入れておきましょう。

残った面積3分の2以上……全額
5分の2以上3分の2未満……半額
5分の2 以下……不可

 

お釣り問題  

災害発生後、コンビニやスーパーが再開したとしても、お釣りの用意ができないお店が多いです。

そのため1万円札ばかりでなく、千円札や小銭を用意しておくといいでしょう。

 

必要になるお金

災害後の生活再建に必要となるお金について知っておきましょう。

貯蓄  

災害時など予期していない時に必要になる「緊急予備金」は、月にかかるお金×できれば1年分と言われています。

月に20万使う方は、240万貯金があれば安全です。

これらは当面の生活費に加え、壊れた家電の買替費用・ホテルなど一時的な宿泊費用に当てられます。

 

保険金  

住まいへの保険は火災保険と地震保険の2つです。

補償の対象はそれぞれに「建物」と「家財」に分かれます。

注意したいのは火災保険だけで地震・津波の被害は補償されないということと、火災保険の中に水災保証が付帯していない保険もあること。

一度、補償内容と必要なオプションを確認してみましょう。

 

公的生活再建支援  

災害によって死亡した人の遺族に支払われる「災害弔慰金(さいがいちょういきん)」、住家の全壊などの生活基盤に著しい被害を受けた世帯に生活再建のための資金が給付される「被災者生活再建支援金」など様々な公的支援があります。

これらの支援は世帯の被災状況などによっても変わります。

各種支援の申請には「罹災証明書」が必要となるため、被災状況が分かる写真を撮っておきましょう。

 

 

福井市役所 危機管理課
罹災証明書とは?
「罹災証明書」は災害により被災した家屋などの被害程度を証明するものです。
交付対象や申請様式は市町により異なるため、お住まいの役場にご確認ください。
 
協力:福井市役所 危機管理課

 

※掲載内容に誤りや修正などがありましたら、こちらからご連絡いただけると幸いです。

※本記事の情報は取材時点のものであり、情報の正確性を保証するものではございません。最新情報はお電話等で直接取材先へご確認ください。

UP編集部
writer : UP編集部

「今の生活をよりよく」を目指し、ひとつのテーマを深掘りした1年保存版のフリーペーパー「UP」を発行しています。

嶺北10市町と連携制作し、各支町の行政施設等にも紙媒体を設置しています。

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